ようやく3月末で長く続いた町内会の役員も終了である。しかし、まだ新年度に向けて4月頭の定期総会の準備や、新役員との引き継ぎが残っている。
2月から新役員が集まり、恒例の「自分の病気で」「配偶者の介護で」「もう何度もやったから」「土日に仕事が」などの、高齢や共稼ぎなどの諸事情による”当事者同士でできない理由を出し合って決まらない会議”が続いていたが、時間が解決して、ようやく決定。
とはいえ高齢化の波は全く止まることなく、やはり実働部隊、現役世代は少ない。世帯数も減っていく上に、新しい家が加入することもない。
また、事務手続きにしても、昔のような官公庁や銀行など、管理がザル時代でやっていた内容もコンプライアンス全開の時代の今では昔のようにはできない。会計の通帳管理一つとっても、会長の身分証明だ印鑑証明だ、地縁団体の会長であることの証明書だ何だと面倒になってくる。
規制は厳しく、仕事は減らない。相変わらず厳しいのだ。
私は書記という立場で、定例総会の資料（議案書）を作るのに忙殺されている。これにしても今年は改元を控えており、従来のコピペではできないのだ。年度は元号で記載してしまっており、4月-３月の年度で2019年4月から”平成31年度”が始まるのだが、5月に改元がある。この翌年度を何と呼称すべきか。
議案書の原稿は3月に印刷所に入れなくてはいけないため、4月頭の既に新元号が分かっているのに、あえて”平成31年度”と書く議案書になっているのである。もちろんエクスキューズは入れるが、ただただ面倒くさい。
「平成31年度」でも正しい。1ヶ月だけは存在するので。でもそれ以降はどうする、という話もある。「（新元号）元年度」と記載するのも少々おかしい。結局西暦表記を併記するのだが、過去の資料は元号1本なので、そこに対して全て変更が必要になってくる。結局色々事務方の手間がかかるのである。
外部リンク：平成31年は4月30日終了！改元の影響を受けるWebサイトはどうすれば？
こうした瑣末な厳密性が必要なのか？とも思うが、残念ながら必要なのである。
こういう部分だけ指摘する人もいるので、それに対して理論武装する必要もあるし、地方自治体のお役所仕事ほどこうした部分で詰まると面倒で、首尾一貫した書類を流れ作業に載せないと余計な手間がかかるのである。
こうした業務なり手間を効率化した方が良いのでは？という声も当然あるし、民間企業などでは経費削減の元に、不要なルールの削減もある。
しかし、官公庁の内部論理からはこうした部分を緩くする方向性は出てこないと断言できる。むしろ内部統制の観点から、提出書類の整合性を、より厳しくする方向に進んでいくはずである。
そうすると少子高齢化の中で、弱体化した1単位に向かって、各方面からますます仕事が減ることない状況は続く。
どこかのタイミングでカタストロフィーが訪れるであろう。
この変化は、限界集落と同じように、ある一定水準まで少子高齢化が進んだ結果、統制の取れなくなった地縁団体、実質休眠状態の地縁団体が散見するような形で顕在化してくると思われる。
私にしても、これで町内会の荷が降りた、と安心できてはいない。
まだPTAだってあるのである。しかもPTA役員はさらにエグくて、ポイント制まで施行されている。もういい加減、GiveUpしたい今日この頃である。
外部リンク：PTAに蔓延！｢ポイント制｣という謎の罰則-負の意味づけを強化するループ化現象
